申告業務
申告業務
 『財産を相続する』場合 ⇒ 相続税申告業務



10ヶ月間というのはお亡くなりになって(=相続の発生)から、相続税申告納付期限までの 期間です。以下のような行事、手続きが必要になってきます。

■ お通夜・お葬式、死亡届などの諸手続き
初七日、四十九日、時期によっては新盆などの法要→2〜3ヶ月かかります。
相続放棄・限定承認(財産より負債が多かった場合など)→家庭裁判所への申請が3ヶ月以内に
必要です。
所得税の準確定申告(生前事業・農業などをされていた方)→所得税申告が4ヶ月以内に必要です。
遺言の有無確認→自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認・開封が必要です。
相続財産・債務の確定→家族の財産について、知らない方が意外に多いので注意しましょう。
相続財産の評価→評価に必要な資料収集、不動産の現地調査等→土地の評価、役所への調査
には時間がかかります。
遺産の分割→相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書の作成・署名・捺印が必要です。
相続税額の計算→相続税申告書の作成・提出・相続税の納付
土地の売却、物納、金融機関からの借入→相続税が大きな金額になってしまった場合、必要な
可能性があります。

これらは全てではありません。相続というものは、生涯の内そう何度も頻繁に起こることでは ありません。ご家族を亡くされた悲しみの中、お仕事と平行して慣れない行事や手続きを行う のは、とても大変な事です。

是非、残される家族のためにも、事前にご相談下さい。
また当事務所では、相続税申告書の作成の際、必要で取得するのに面倒な市役所や法務局 への書類取得まで、こちらでお受けいたします。


 『財産をもらう』 ⇒ 贈与税申告業務



贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2種類あり、選択することができます。

【暦年課税】
  1年間に贈与を受けた財産の価格の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に
  税率を掛けて税額を計算します。

【相続時精算課税】
  贈与財産を受けたときに贈与税を一旦支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と
  相続財産 を合計した価格を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するもの
  です。

相続時精算課税には、一旦選択してすると暦年課税は選択できないなど、様々な条件があります。 暦年課税とするか、相続時精算課税にするか、相続まで贈与は待った方がよいのかなど贈与する 前に、慎重に検討する必要があります。


  『土地・建物を貸す・売る』 ⇒ 所得税確定申告業務 (不動産所得・譲渡所得)



所得税の確定申告する際、青色申告特別控除や青色申告専従者給与などの経費を計上したり、小規模企業共済制度を活用することによって、個人事業主の方の退職金を確保しながら節税できる制度があるのをご存知ですか?
確定申告時期になる前にご相談下さい。



譲渡所得税には、居住用財産の特別控除・交換・買換の特例など、数多くの特別控除や特例があります。それらをうまく活用するためには、期間などの条件があります。しかし、売買が済んでしまってからでは、その特例が使えなくなってしまう可能性があります。是非、事前にご相談下さい。


茨城県内で取得第一号!

 

平成26年12月4日発行
電子書籍版も発売!!



所長 清野宏之が共著
相続マニュアル本 1万部突破!


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清野宏之税理士事務所
〒300-0871
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